保険会社が介入できない例

交通事故を起こして、自動車保険で補償を賄う時、加害者と被害者が加入している保険会社の担当が、当事者に代わって示談交渉を進めていきます。しかし交通事故によっては、保険会社が示談交渉できないケースがあります。

保険会社が示談交渉に介入できないのは、被害者の過失が0の場合です。例えば加害者が赤信号を無視してぶつかった事故という場合、被害者には過失がないとされるので加害者が100%の過失となります。この場合加害者側の保険会社は示談交渉ができますが、過失がない被害者側の保険会社は示談の代行ができません。これは法律で決まっている事です。しかしこれではせっかく保険に加入しているのに意味がありません。

この場合は弁護士に依頼すれば示談交渉を代行してくれますが、弁護士費用がかかってしまいます。こういう時に備えて、保険に「弁護士費用特約」を追加しておきましょう。被害者となり過失が0の場合、弁護士費用を保険で賄えるので、気兼ねなく弁護士に依頼できます。これなら被害者となり過失が全くなく、相手が100%悪くでも、被害者が直接保険屋を相手に交渉するという事もありませんし、法律のプロが代行してくれるし、その費用も保険で賄えるから安心です。

最近は「弁護士費用特約」を付ける人も多いので、いざという時のために保険を見直してみるのもいいかもしれません。

交渉について

交通事故の損害賠償や慰謝料など、お金が絡んでくると当事者同士での話し合いが難しくなります。加害者はできるだけ出費を抑えたい、被害者はできるだけ多く搾り取ってやろうなどと考えがちです。

万一の事故に備えて自賠責保険に加入しますが、自賠責保険だけではまかないきれない事も多いので、任意保険にも加入します。もしも事故を起こしても、任意保険の担当者が交渉してくれるので安心です。しかし何もかも保険会社に任せっきりにしていると、保険会社同士で話し合いが進められてしまい、予想よりも賠償金や慰謝料がもらえなかったというケースが多いのをご存知でしょうか。

これは加害者と被害者が加入している保険会社が同じ保険会社というケースに多い事です。加害者と被害者が、偶然同じ保険会社でそれぞれに保険に加入している場合、示談交渉では、お互い損失は少ない方がいいと考えますので、当事者の知らないところで、安い金額で示談が成立してしまう事もあります。

示談交渉は保険会社に任せっきりにせず、自分もある程度状況を把握しておく事が大切です。保険を支払うのはほとんどが加害者の方が加入している保険会社ですから、加害者側のに有利になるような交渉が行われます。被害者にとってはアウェーの状態ですから、示談金額に納得できない場合は弁護士に相談してみましょう。

交通事故で保険を使う

交通事故を起こした時に備えて自動車保険に加入します。車を購入する時に強制的に加入する「自賠責保険」の他に、任意で加入する「任意保険」があります。任意保険は絶対に加入しなければいけないという決まりはないのもの、交通事故を起こした時、自賠責保険だけでは不安も多いため、多くの人が加入しています。

プランにより補償内容は異なりますので、月々支払う保険料も変わってきます。当然の事ながら、補償が充実しているほど月々の保険料は高くなります。しかし大きな事故を起こしてしまった時も、ほとんどを保険でカバーできるのは安心です。

自分が加害者になった場合は、保険会社が示談交渉をしてくれるので安心です。加害者は仮に被害者にも非があっても、被害者に対して強い事は言えませんが、被害者は怒ったり感情的になったりする事も多く、当事者同士では冷静な話ができません。こういう時も保険会社の人が示談交渉をしてくれると安心です。

月々高い保険料を支払っていても、いざ事故を起こすと、保険会社はできるだけ損失を最小限に食い止めたいというのが正直なところですから、保険会社が提示する賠償額はかなり低めにしています。加害者の場合は保険会社がすべて代行してくれるので安心ですし。賠償額がどうであれ保険で賄えるのならそれで納得できます。

しかし被害者は想像よりも安い金額を提示されると、感情的になる事もあります。こういう時も保険会社の人なら冷静に話ができます。